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米国不動産税制

米国不動産にまつわる基本的な税制

米国不動産 税金 tax 確定申告

米国における基礎知識

※税制のことは、必ず税理士や税務署の専門家とご確認ください。
※ここでは、一般的な税の理解の下お話させて戴いております。

〇納税者番号について

I.T.I.N.: Individual Taxpayer Identification Numberは、ソーシャルセキュリティー番号を申請することが できない外国人が、米国内で生命保険信託、変額年金保険、証券の購入や、不動産購入・賃貸、また、銀行口座開 設等により税申告をする際に、税務上、個人を確定するために必要となる番号です。

 

〇納税者番号取得による特典

2004年の日米租税条約により、二重課税がなくなったので、納税者番号があれば非居住者の高い源泉徴収が免除 されます。アメリカの投信、年金、保険など、あらゆる商品を直接購入できます。

《納税者番号取得申請必要書類》

  • IRS Form W-7
  • パスポートコピー
  • IRS Form 2848

・通常は、2~3か月間で取得可能   ・信託や会社の設立による取得も可

 

〇所得税の基礎知識

米国所得税では、米国市民(米国永住権保持者)の方、米国居住の方、米国非居住者の方に分類されます。 米国市民の方および米国永住権保持者の方は、どの国に滞在されていても、すべての所得に米国所得税(連邦税)が 課されます。米国居住者の方も、米国市民(米国永住権保持者)の方と同様すべての所得に課税されます。 米国非居住者は、米国源泉所得のみに課税されます。

 

〇納税義務者と課税所得について

  • 納税義務者(tax payers)
  • 課税所得(gross income)
  • 米国市民(US citizen)
  • 永住権保持者(Green Card Holder) 全世界所得
  • 米国居住者(resident alien) 米国居住期間中の全世界所得

永住権保持者 ⇒ 当年度に31日間以上米国内に滞在し、かつ当年度を含め過去3年間合計で183日以上滞在している者

米国非居住者(non-resident alien) 米国国内源泉所得のみ

 

〇申告期限

米国所得税(連邦税)の申告義務のある方は、原則として翌年の1月中旬より4月15日までの間に税務申告書を 米内国歳入庁(IRS)に提出しなければなりません。 各州政府への申告も、翌年の1月下旬より4月15日までに税務申告書を州の税務当局(Department of Revenue) に提出しなければなりません。

  • 贈与税
  • 遺産税の基礎知識

連邦贈与税(federal gift tax)や連邦遺産税(federal estate tax)は、資産を移転する権利に対する課税です。 したがって、連邦贈与税は、贈与する側が支払わねばなりません。

連邦遺産税については、被相続人(死亡した者)が相続税を支払う仕組みになっています。

日本の相続税や米国の各州で課せられる事のある州相続税とは本質が大きく異なります。

 

贈与によって財産の所有権を譲渡した際は、原則として贈与した年の翌年の4月15日までに税務申告書をIRSに 提出しなければなりません。 遺産税の申告は、原則として被相続人の死亡日より9ヶ月以内に税務申告書をIRSに提出しなければなりません。

 

◆日本における基礎知識◆

〇納税:アメリカと日本に、それぞれ税務申告と納税を行う必要あり。

→2重払いの相殺する制度申請。 ・現地にて申告・納税 ・連邦政府と州政府の両方へ申告・納税

 

〇テキサス州

・個人所得税・法人所得税がない。=州政府への申請なし ・連邦政府のみ申告・納税

 

〇非居住者である日本人が所有者

源泉徴収により課税 ・納税:賃料30%を現地不動産管理業者が源泉徴収し、IRS(内国歳入庁)へ納税 ・不動産所得

=賃料収入ー(固定資産税+管理料+管理手数料+諸経費+不動産取得(黒字)の源泉徴収分

 

〇自主申告

源泉徴収を行わず、所得額に応じて10~39.6%の所得税 ・建物減価償却は、新築でも中古でも居住用は、耐用年数を27.5年の定額法→減価償却費用があまりとれず=黒字に なりやすい

 

〇確定申告

締切日:事業年度の翌年の4月15日 ・申込書の提出6ヵ月までの延長可 ・納税:6月に済ませておくことが必要 ・支払い方法:米国内の銀行口座による引き落とし or 少額であればクレジットカード可

 

〇日本での申告

納税 ・テキサスに所有する不動産所得を確定申告します。

締切日:翌年3月15日

減価償却費:建物構造と築年数により、償却期間が異なる。→木造耐用年数22年 ・耐用年数を超える=一律4年償却 ・アメリカの物件価格に占める建物割合=8~9割(⇔土地1~2割:日本と真逆)=大幅な赤字計上 ・損益通算→不動産取得で発生する赤字を他の取得で通算=節税効果

 

〇ローン利息

米国:全額必要経費計上=控除対象

日本:建物と土地部分に分け、建物部分のみ必要経費計上 ・外国税額控除

 

※税制のことは、必ず税理士や税務署の専門家とご確認ください。
※ここでは、一般的な税の理解の下お話させて戴いております。